ロシアがウクライナに絶対に勝てないこれだけの理由
民主主義を守り第3次世界大戦を防ぐ「聖戦」に支援惜しむな（JBpress投稿記事へのリンク）
2022.4.25（月）森 清勇
マリウポリは「聖戦」の最前線となっている（写真はマリウポリにあるイリイチ製鉄所、4月18日撮影、写真：AP/アフロ）
武漢を発生源とした新型コロナウイルスが世界に蔓延し、多くの感染者と死者を出してきた米国をはじめとする自由主義諸国は中国の隠蔽体質や人権問題を非難した。
他方、中国は米国がウイルスを持ち込んだのではないかと応酬し、香港や新彊ウイグル自治区の事案は内政問題だと反論した。
しかし、中国が一帯一路の戦略構想下に発展途上国を束ねて、民主主義に代わる統治システムで覇権獲得を目指していることが明確となり、ことは米国と中国の覇権争いにとどまらず、「民主主義」対「専制主義」という「価値観」の闘いの様相を強くしてきた。
そうした闘いは米中の直接対決には至らないまでも、西側諸国の支援を受けた台湾と中国の間で繰り広げられる可能性が大きいとみられていた。
現実にはロシアがウクライナに侵攻する形で始まり、ウラジーミル・プーチン大統領は、鎧袖一触、数日で決着をつける算段のようであった。
しかし、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の率いるウクライナは敢然と受けて立ち、徹底抗戦して2か月を迎えた今も帰趨は判然としない。
ウクライナからの悲痛な声
正直なところ、「価値観の闘い」がどのような形で出てくるかは明確でなかった。
IT技術の進歩は宇宙空間にまで戦いの場を広げ、電磁波を活用したサイバー攻撃（ウサデン）などで価値観の異なる相手国の指揮通信能力を破壊して国家機能を低減・屈服させることさえ可能とみられる時代となった。
国民がほとんど関知しないうちに国家機能がマヒして闘いが終わるのか、あるいは国民も痛みを伴う経済制裁で体制の魅力の闘いとなるのか、やはり銃砲弾やミサイルが飛び交い戦車が走り回る流血の様相を呈するのか。
また、そうした戦いが「何時どこ」で起きるのかも定かではなかった。
しかし、いまわれわれは、そうした疑問を一気に吹き飛ばした現実を見ている。しかも、この戦いでウクライナが敗北すれば、台湾をめぐる戦いに移行する蓋然性があることを承知している。
「祖国防衛」は自国の戦いかもしれないが、いまやウクライナが盾になって拡大させないように頑張っているとウクライナの若い女性は言う。
すなわち、ウクライナの戦いは他国を巻き込まない、他国へ拡大させない、第3次世界大戦に発展させない戦いでもあるとの認識である。
ウクライナは自由・民主主義を選んだが、侵攻したロシアはウクライナに専制主義の親ロ政権を樹立させたいと画策してきた。
ウクライナとロシアの戦いは背景に価値観をめぐる闘いであり、体制の闘いの様相も呈している。
戦場になっているウクライナが「可哀そう」という声は、さして意味がない。いや、ウクライナ国民の命をかけた努力を蔑ろにする物言いでさえある。
ここで思い出すべきは昨年開催の2020東京パラリンピックでのアスリートたちのことである。
健常者はパラリアンたちを「気の毒」とか「可哀そう」と見るのが多い。
ところが当のパラリアンたちはそうした見方をしてほしくないと主張し、頑張る姿を応援してほしいと語っていた。
戦争で命を失い、家を焼かれるほど悲しいことはないし、可哀そうである。
しかし、それに代わる大義を該国民は見出しているわけで、それを支援し激励することの方が当人たちの期待に応える道なのだ。
同情、ましてや降伏の奨めなどは、当該国や当人たちの心を全く理解しないおせっかいもいいところなのだ。
帰国し戦う国民と世界から集う義勇兵
現にロシアの理不尽な侵攻に対して、ウクライナは敢然と抗戦に立ち上がった。
祖国防衛の壮挙に参加しようと、開戦直後に外国から帰国した志願兵は6万6000人以上ともいわれた。その後、祖国が破壊・蹂躙される惨状を見てさらに増えたに違いない。
ウクライナ国民ばかりではない。
ゼレンスキー大統領の義勇兵募集に応じた外国人義勇兵も50か国超から2万人以上あったと報じられた。その中にはベラルーシからの参加者もいる。
義勇兵たちは、「お金」のためというよりも、「自由」の大義のためと語っている。
第3次世界大戦に発展させないためとしてウクライナ支援に抑制的であった米国をはじめとした西欧諸国も、ロシアの無法な惨殺行為などが広く知られるにつけ、防御兵器から攻撃兵器の支援へと一層積極的になっている。
中でも、日本と同様に敗戦国となり、NATO（北大西洋条約機構）域外支援や今次のウクライナ支援にも消極的であったドイツの変化は、日本にとって参考にすべき点が多々あるのではないだろうか。
産経新聞連載の「モンテーニュとの対話」（文化部・桑原聡記者）の123話（令和4年3月18日付）は「私たちは塹壕を掘れるか」で、面白い挿話が書かれている。
いま焦点になっているマリウポリの近郊の村チェルボネの教会では問題のある家庭の子供約40人が暮らしている。
ロシアが侵攻する約1週間前に牧師からロシアが攻撃してくるかもしれないと聞いた彼らが塹壕を掘り始めたというのだ。
そんな少年たちを見て、牧師は「心の奥には強い恐怖心が宿っている。少年たちは生きてきた大半を兵士の背中を見て過ごしてきた。窓の外に広がっているのは前線だ」と話したという。
「戦争が始まったら逃げる」と答える日本人とは大違いである。
冷戦終結までは、日本で安全保障講座などを持っている大学や大学院はほとんどなかった。
今でも憲法9条を黄門の印籠宜しく、平和の護符としている面がある。日本では戦争はもちろん、安全保障について語ることさえタブーで、長い間自衛隊は無用の長物としかみられていなかった。
有識者やテレビで活躍する知名人がウクライナに「降伏の奨め」をするような日本である。
モンテーニュは「悲しんでいる人は助けてやらなければならないが、一緒になってくずおれたり嘆いたりしてはならない」と語っている。
パラリアンも言う通り、命をかけて戦うものに必要なのは同情ではなく激励なのだ。
領土保全から価値観保持の戦いへ
ウクライナでは18歳から60歳の男性は基本的に国内残留が義務付けられている。若者は武器をとって前線で戦うが、高齢者は「領土防衛部隊」として勤務するそうである。
老齢者や女性・子供が国外脱出する状況が報道され、避難民は500万人を超えたと言われる。
しかし、砲撃の中で戦死したウクライナ人の死を無駄にしたくないとの思いから20歳の女性音楽教師は残って領土防衛部隊に食料品や薬を届ける活動を行い、「自由のために戦っている代償」と考えているという。
また、「ウクライナが盾のようになり、この戦争を終わらせようとしていることは分かってほしい」ともいう。
キーウを訪問した43歳のメツオラ欧州議会議長（女性）からも同様の言葉が聞かれた。
「あなた方は自分の家や領土を守るためだけに戦っているのではありません。私たち全員が信じているもののために戦っているのです。それは自由、民主主義、法の支配です」と。
自由のために戦い、また第3次世界大戦に発展させない盾にウクライナがなっているというわけである。
大層な大義であり、西側、中でもG7の諸国はウクライナが負けないように積極的な支援をする必要がある。
また、元政治家で官房副長官も経験した松井孝治氏はソクラテスの言葉、「ただ生きるのではなく、善く生きる」を引用して、日本で見られる「命こそ大切」の合唱に疑問を呈する。
ロシア統治のもとで生きるのは「隷従」でしかないことを、ウクライナ国民は過去の歴史を通じて熟知しているからである。
しかも、国民の多くが自由と民主主義の国づくりに励んできた。政治に無関係で、俳優でしかなかったゼレンスキー氏が大統領に選ばれたのも民主主義が根付いていた証であったのだ。
ロシアの不法な侵攻を受けて立ったウクライナは当初は「領土保全」を目的とした。
ところが、ロシアは無差別攻撃で無辜の国民や、学校・病院・教会などを含む公共・民間施設をいとわず破壊しまくった。
むしろ標的にしやすく、惨害の多く出やすいこうした施設を積極的に狙ったともいえる。
理不尽な侵攻に加え、市民の惨殺や民間施設の破壊はウクライナに対する自由主義社会の支援を積極的にさせ、一国の領土保全から西側社会の価値観保持の闘いへと変化させていった。
核がプーチンに持たせる大国意識
プーチンがウクライナに侵攻した理由を読み解くと次のようになる。
「本来ロシア領に属するウクライナであるが、同国の政権は西側の操り人形となり、ロシア系住民を虐殺するネオナチと化している。よって、ロシア人の安全のためにもウクライナを解放しなければならない」（2021年公開のプーチン論文）。
首都キーウを数日で占領し、ゼレンスキー大統領を人質にする計画がもろくも破れると、国民集会を開き「核を持つロシアのような大国が負けるはずはない」と言った趣旨の演説で、国民を勇気づけた。
前者からは主権国家を認めようとしない歪んだ意識がみられ、後者からは核を大国意識の裏付けにしている。
ロシアはGDP（国民総生産）では11位で、日本は言うに及ばず韓国さえ下回っている。しかし、核兵器に至っては米国と並ぶ超大国である。
2017年時点で世界の核弾頭数は1万5000発弱と見られ、その内の1万3000発強を米ロが保有し、この半分以上（6850発）をロシアが有している。
ちなみに英仏中は各200～300発、印パ・イスラエルなどは100発前後とされる（NHK2022年3月11日によると、米国5550発に対しロシア6255発）。
実戦配備中の核弾頭は米ロ共に1700発前後であるが、保管や破棄待ちは米国が4700発に対し、ロシアは5250発で圧倒している。
核使用の脅しはこうしたところからくるのではないだろうか。
これまで核兵器は「使えない」兵器とみなされてきた。一つの都市を抹殺する戦略核兵器は依然として〝使えない″かもしれない。
しかし、裸の王様で適切な助言を受けれないプーチン大統領が、思うように進展しない戦線の進展を図る手段として、化学兵器とともに戦術核兵器は〝使える″と考えてもおかしくない。
歴史や占いで見る帰結は?
プーチンのウクライナ侵攻は大義がなく一方的であった。
当のロシア兵さえ侵攻理由を見いだせないでいる。それゆえにか、無辜のウクライナ国民を拷問し惨殺する情景が展開されてきた。
兵士と兵士の戦いではなく、「ジェノサイド」と批判され、また数々の戦争犯罪が列挙され、プーチン大統領は「戦争犯罪人」とさえ呼ばれている。
大義のない戦争を仕掛けたロシアについて、国際政治学者の櫻田淳教授は中国の史書から読み解き（「産経新聞」4月13日付）、中国思想専門家の加地伸行教授は易学で勝敗を占っている（同、4月17日付）。
櫻田氏は『漢書』（「魏相丙吉伝」）から「人の土地、貨宝を利する者、之を貪兵と謂う。兵の貪るものは破れる」「国家の大なるを恃（たの）み、民人の衆（おお）きを矜（ほこ）り、敵に威を見せんと欲する者、之を驕兵と謂う。兵の驕る者は滅ぶ」を引用し、クリミヤと東部2州を利しようとした「貪兵」の論理、ウクライナの「国民意識」を侮った「驕兵」の姿勢はグロテスクで、ロシアの結末は「破」であり「滅」であるという。
対して、「敵が己を加し、止むを得ずして起つ者、之を応兵と謂う。兵の応ずるものは勝つ」がウクライナの様相であり、ウクライナが「勝」に帰着するだろうとみる。
加地教授は『易』という文献を引っ張り出して易占し、作法通リに行うと「訟」という結果（争い、訴訟）が出たという。
ロシアは「争い（侵略）」で強引に決着をつけようとしたが、憂いが付き纏い結果的には「凶」になるというもので、『易』では「大川を渉るに利あらず」と表現しているそうである。
易のことであり、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」であるが、ウクライナ軍の善戦、世界諸国の支援などを見ると、ウクライナが最終的には勝利を得るだろうと判ずる。
おわりに
価値観（自由・民主主義、人権、法の支配など）と命は単純に比較できない。価値観は形而上の概念であり、命は形而下の即物だからである。
命が大切だから命を長らえさせるために降伏した方がいいという考えがある。
ネットや紙誌で見ると、ウクライナの国際政治学者グレンコ・アンドリー氏と元大阪市長の橋下徹氏はフジテレビ系「めざまし8」で論争したという。その概略は以下のとおりである。
ウクライナへの協力を呼びかけたアンドリー氏に対して、橋下氏は国内に残って祖国防衛しなければならない空気を醸成するのは間違いと非難し、ロシアが経済制裁で瓦解するまでウクライナ人は国外に退避した方がよいと語った。
また、ロシアとウクライナの戦力差は大きいので戦いが続けば（ウクライナの）人命が失われる。プーチンは高齢なので、プーチンが死ぬまでの10年か20年間、降伏して待てばいいとも。
これに対し、アンドリー氏はロシアに支配されればウクライナ人の犠牲はさらに多くなる、20年も待てないと反論した。
第2次世界大戦後も中国や米国を相手にしたベトナム、ソ連や米国を相手にしたアフガニスタンなど、大国に立ち向かった小国はいくらでもある。
結果的には小国の持続的な抵抗が大国を疲弊させ敗北（撤退）させている。
降伏して身の安全を考えるというのは個人的な打算の産物で、国家の存続や自由（価値観）の保持の前では弊履にも等しく、怯懦以外の何物でもない。
誤解を恐れずに端的に言えば、自衛官は命よりも大事な大義に生きる決心をした者である。
平和な日常においてこそ、国家と国民が敬意を払わなければ、有事において「国民の負託」に応え得ないことを危惧してやまない。