ウクライナとロシア、日本と中国の恐ろしい類似点
沖縄独立派や中国人の増加は国内の分裂を助長する（JBpress投稿記事へのリンク）
2022.3.2（水）森 清勇
北海道の山林を買い漁る中国人を日本政府からの迫害から救うために中国軍が侵略・・・ウクライナ情勢を見ていると笑うに笑えない話でもある
ロシアがウクライナに侵攻し、戦争に発展している。
侵攻の名目はウクライナ東部でロシアが一方的に独立を承認したルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の支援要請に応え、両共和国の人民の保護であるとした。
この図式はロシアが2008年にジョージアに侵攻したのと全く同じである。
当時のジョージアでも親ロ派がいた地域を独立させ、国家承認した。その国家から支援要請があったとして、ロシアが侵攻した。
2014年のクリミア侵攻も、クリミア住民がロシア帰属を要望しているというものであった。
「二度あることは三度ある」の諺どおり、オリンピック期間に同じ図式のウクライナ侵攻となったわけである。
ただ今回は、ロシアの侵攻理由の欺瞞とウクライナ国民の旺盛な対戦意思を見届けて、世界の大半の世論がウクライナに味方している。
ロシアと国境を接するルガンスク州とドネツク州の東南部にはロシア語を話す人が多く、親ロ派と称される人々が武装して独立志向を強めていた。
侵攻に先立ち、サイバー攻撃やSNSなどで、ウクライナは言うまでもなく、国際社会に向けた世論誘導も活発であったとされる。
ロシアは両共和国どころか、ウクライナ全土を包囲する形で3方向から侵攻して首都キエフを陥落させ、NATO（北大西洋条約機構）加盟の阻止は言うまでもなく、自国の意のままになる傀儡政権を樹立しようと目論んでいるようだ。
ちなみに、バルト三国でも高齢者の多くはロシア語に親しんでおり、英語を話す若年層との間に考えの違いも大きいと現地で聞いた。
こうしたことから、バルト三国は、NATO加盟を快く思っていないロシアへの警戒感を一層高めていると言われる。
ウクライナ侵攻は他人事ではなく、日本への警告でもあるという視点から論考する。
沖縄における独立志向勢力
沖縄県民の独立に関する意識調査やそれらに類する調査は、沖縄の日本復帰後に政府や大学など、いろいろな機関や組織などが行なってきた。
調査のやり方によって結果はかなり異なるが、全体的に独立志向は少ない。
沖縄タイムス、朝日新聞などによる沖縄県民への共同調査による「日本へ復帰してよかった？」との質問に対し「よかった」と答えたのは、1981年62％、87年84％、92年88％、97年87％、2002年87％、2009年89％、2012年83％であった。
2017年の同上調査によると、「よかった」は82％で、「よくなかった」は5％である。
若い世代（20代90％、30代86％・・・60代72％、70歳以上74％）ほど「よかった」と肯定的に評価している。
1996年に琉球大学が実施した結果では「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3％に満たなかった。
2005～2007年にかけて、同大学の准教授が行った沖縄県・台湾・香港・マカオの4地域の人々の本土への帰属意識調査は、「各地域は独立すべきか、すべきでないか」を問うた。
沖縄に関しては「独立すべき」は24.9％（2005年）、23.9％（2006年）、20.6％（2007年）と年代と共に順次減少し、「独立すべきでない」が58.7％、65.4％、64.7％と増大した。他方で「分からない／難しい」は11.1％、8.3％、12.7％となっている。
また、2011年に琉球新報が行った県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場（状況）について」という質問では、「現行通り日本の一地域（県）」61.8％、「特別区（自治州など）」15.3％、「独立」4.7％であった。
沖縄には琉球独立派の団体がいくつかある。
ウィキペディアでは、かりゆしクラブ、琉球民族独立総合研究学会、中華民族琉球特別自治区準備委員会が活動しているとしている。
基地反対などで沖縄県民に大きな影響を与えているとされる琉球新報や沖縄タイムス、さらには朝日新聞の調査を踏まえても、独立志向派は県民の一桁（数％）でしかないようである。
しかし油断はできない。
「琉球復國運動基本綱領」や「琉球臨時憲法」などが中国の民間団体によって作成され、香港紙には「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立の公告」という広告さえ出た（仲村覚「中国が用意している『沖縄占領憲法』」『WiLL』2012年5月号所収）。
日本人が知らないところで事態が進展している。
ウクライナからの独立志向派もわずかでしかなかった。それが独立を宣言し、荒唐無稽のジェノサイド被害を挙げてロシアの支援を要求した。
ロシアももっともらしく、ジェノサイドの被害を受けているとして派兵を合法化した。
全体主義国家が得意とする詭弁である。国連安保理では当事国のロシアが拒否権を行使し、ロシアの肩を持つ中国が棄権で死に体状態となった。
北海道への中国人誘致
1998年の江沢民国家主席（当時）が北海道を訪問して以来、6人の高官が訪道している。
現首脳では平成30（2018）年5月に李克強首相、そして翌令和元（2019）年10月には王岐山国家副主席の北海道訪問である。
李克強首相は札幌市で高橋はるみ知事（当時）と会談し、知事主催の晩餐会も開かれた。
翌日は苫小牧市や恵庭市を訪問、東京から駆け付けた安倍晋三首相（当時）がランチを主催してもてなしている。
爾後、毎月のように日中関係のフォーラムや催事が行われ、副主席の訪道に繋がっていく。
王岐山氏は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語り掛けたという。
国賓としての習主席の来日も計画にあったことから、「道は習近平氏の訪問にも期待する」と、受け入れに前向きだったと北海道新聞は報じている。
外国資本、中でも中国資本による土地買収を長年にわたって追跡してきた産経新聞の宮本雅史編集委員は次のように述べる。
「（前略）中国要人の北海道訪問、並行するように、政治、経済両面で急接近する北海道と中国。観光客の増加に始まり不動産の買収…と展開されてきた北海道と中国の関係は、水面下で何かが動いているのではとついつい深読みしてしまうほど深化している」（「中国が北海道で画策する『居留区』」（『正論』令和2年4月号所収）
数年前に、道庁主催で北海道の未来についてのシンポジウムが開かれた。
基調講演に立ったのは在日中国人で、ゆくゆくは人口1000万人を目指し、うち200万～300万人は中国人で充当し、余談を交えたのだろうが遠い将来は独立さえ目指したらどうかという内容であったと仄聞した。
人口増加が地域の発展につながる道理は分かるが、道主催の北海道の将来計画というのに、よりもよって中国人に基調講演をさせ、挙句は独立を目指すとは何ということだろうか。
これでは北海道の観光地や過疎地、山林などがどんどん中国資本に買い取られても無警戒となるのは当然かもしれない。
中国資本による土地買収は実に巧妙である。
例えば3分された農地の両端とか、中央だけという具合に買い取る。残された真ん中や両端は、なかなか買い手がつかず、熟柿が落ちるようにゆくゆくは中国人の手に入る仕組みになっているという。
現時点ではまだら模様に中国資本が買い取っている地積であるが、将来のある時点では、その2倍にも3倍にもなる全地積が中国所有となるわけである。
活躍する「トロイの木馬」
大部分の在日中国人は、普段は日本の法制度に基づき行動し、日本国民然として生活している。
しかし、中国人は同胞意識が強く、集まる性格がみられる。またゴミ出しなどの生活習慣も異なり、環境悪化につながる。 日本人の方がいつしか疎外感を感じ、あるいは環境悪化に嫌気がさし、住んでいるマンションや地域から出ていくことになる。
こうしてマンションや地域一帯が中国人コミュニティに変化していく。
いま一番多い在日外国人は中国出身者で、約80万人である（2020年時点、2番目はベトナム約45万人、3番目は韓国約43万人）。
東京都に約20万人、神奈川・埼玉・大阪の府県に6万人台づつ、千葉・愛知の各県に5万人弱、兵庫・福岡県に各2万人台、京都・広島・茨城・岐阜・静岡・長野・北海道の道府県にそれぞれ1万人前後が在住し、その他の全県に1000～8000人が住んでいる。
在日中国人の年齢構成は40代をピークに二項分布しており、15～64歳の生産年齢人口が増加し、日本の年齢構成と逆の傾向である。
しかも、日本在住でありながら、中国共産党の指令で動いていると見られている。
いったんことあるときは中国の国内法である国防動員法などが適用され、在日中国人も本国に加担する行動が求められる。
中国から多くの留学生や技術実習生を受け入れているが、帰国せずに行方不明になる者もいる。
コンビニやホテル、建設現場などで働いている者もいるであろうが、表に出ないで掌握されていないのも多数に上っている。
筆者には、買収されたが放置されている用途不明の山林などが、あるいは隠れ家などになってはいないだろうかという漠然とした不安がある。
中国のやり方は、シャープパワーを駆使した長期にわたる「教化」と呼ばれる方法である。
ロシアのウクライナ侵攻のように、独立を承認した一部の地域からの支援依頼を受けて、保護のために軍隊を派遣するなどという短兵急なものではない。
58歳で早世した関岡英之氏は日中関係について考究し、鋭い指摘をした。
それは、東トルキスタンという独立国を中国が新彊ウイグル自治区として取り込む巧妙な戦略である。
それに類似した方法が、沖縄ばかりでなく、北海道でも、その他新潟・佐渡や東京、大阪などで進められているように思えてならない。
東京の中国大使館用地ばかりでなく、新潟などの総領事館用地までが大使館並みの広大な用地買収に動いたからである。
知的先端の大学などが、米国で拒否されている孔子学院や同学堂などを受け入れて平然としている様は、シャープパワーの効果的成果ではないだろうか。
関岡氏は学院や学童で日本の若者が教化されているばかりでなく、若年の在日中国人自身が中国共産党の指令一つでまとまり、50個師団（1個師団は7000人前後からなる）に相当する「トロイの木馬」（平時から潜入させて非常時に戦力となる）となる危険性を指摘していた。
おわりに：悪夢の連想ゲーム
沖縄には少数ながら独立を目指す一派がいる。
北海道は至る所で中国資本による土地の買い占めが起きている。
道庁や道民には、高齢化で放置される農地や山林は売却した方が有利と考える向きが多いようである。
北海道で買い占められた山林などは、そうした中国人のチャイナタウン造成基地や、東トルキスタンに進出した新彊生産建設兵団よろしく、北海道生産建設兵団基地などに早変わりし、道庁や日本政府と紛争に発展する危険性がある。
中国は沖縄の独立分子や北海道の建設兵団から支援依頼があったとして人民解放軍を送り込み、符節を合わせて在日中国人がトロイの木馬となって蜂起しよう。
1000人は軍隊の連隊規模で各県に少なくも1個連隊が所在する格好で、規模的には自衛隊をはるかに上回る。
日本政府・自衛隊は、法令の縛りで十分な対応ができないままに、日本中があっという間に解放軍やトロイの木馬の制圧下に置かれてしまう。
日本人の憲法護持、中でも9条固執、自衛隊の軍隊化忌避、天皇・皇室に対する姿勢などは、国防崩壊から国家崩壊へ通じる捷径（近道）である。
国連安保理におけるロシアのウクライナ侵攻非難決議において中国が棄権したということは、将来の中国の対日侵攻において、ロシアの賛同を得る一石に通じる。
国際場裏において、日本侵略の布石が打たれつつあるというのは悪夢以外の何ものでもないのだろうか。