オミクロン株大流行が明示する「日米地位協定」の日本差別
             新型コロナ第6波は水際対策の及ばない米軍基地から始まったJBpress投稿記事へのリンク

2022.1.20(木)森 清勇

 横須賀沖の米ミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」に着艦するヘリ(112日、米海軍のサイトより)

 在日米軍基地で新型コロナウイルス感染者の急増が報じられてからも、米国を出発する軍人の検査が行われなかったばかりか、日本入国時やその後においてもほとんど対策が講じられなかった。
 ようやく在日米軍が対策を取り始めたのは、岸田文雄首相の強い懸念発言と、それを実行面で確認する日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)が開かれた後である。
 しかし、ここでも、法令に基づくものではなく、あくまでも共同発表による「要請」で、その場限りの効力しかないことに注目する必要がある。

在日米軍兵士の行動
 日本では「要請」でも、世間体を気にし、また市民による自察団のような監視が自然発生的に出現するなどして効果を上げる。
 現にコロナ禍のこの約2年間、感染者が増大するたびに緊急事態条項の欠落が指摘され問題となるが、さりとて強制性を持つ法制化には一向に進まなかった。
 他方で、欧米や中国などではロックダウン(都市閉鎖)がいとも簡単に実施され、違反者には莫大な罰金なども科される。
 すなわち、最高指導者が法令に基づいて国民を強制的に従わせるが、日本では医療崩壊の危機が騒がれても首相は国民に行動の自粛を「要請」する以上のことはできない。
 国民に対してこのような状況であるから、ましてや在日米軍に対して強く出ることなどは考えられない。
 在日米軍の行動に関しては日米安保条約に基づく「地位協定」がある。
 しかし、米軍が多くの国と結んでいる同様の協定の中で、日本の主権喪失が最も大きいとされる(伊勢崎賢治・布施祐仁著『主権なき平和国家』)。
 欧米でオミクロン株の感染力の異常な強さが報じられていたため、岸田首相は日本でオミクロン株感染者が出た直後に水際対策の徹底を打ち出した。
 このために、首相の意を忖度した国交省は海外在住の日本人さえ帰国できない厳しい規制を行った。
 日本人が帰国できない異常な規制に批判が集まりすぐに修正されたが、他方では在日米軍基地でクラスター発生の報道が出てきた。
 日本の徹底した水際作戦をよそに、在日米軍とその関係者は、全く首相の規制にかからない状況で入国でき、また、在日米軍基地内では感染拡大予防のための日本的な慣行が取られず、行動の自由が許されていた。
 在日米軍が首相の発言を尊重して忖度するとしても、要請に「留意」するだけで、それ以上の積極的な対応などは期待できない「思考法」の違いがあったからである。

思考形態の相違認識が不可欠
 男子テニスで世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手がオーストラリア入国を拒否され、国外退去となった。
 同選手には全豪オープンでの大会4連覇と前人未到の四大大会21度目の優勝が懸かっていた。
 スコット・モリソン首相は「国境を強固に保ち、オーストラリア人の安全を守るための決定を歓迎する」と裁判所の決定に賛意を表した。
 同様のことが日本で起きれば、政府や国民はどう判断しただろうかという関心がわいた。
 日本人の思考は「凹型」と言われ、相手を傷つけない心配りや周囲、広くは国際社会の反応を気にすることが先に立つ。
 相手の無理な要求でも、こちらが少々我慢すればいいと考えて受け入れる。
 こうした思考の前提には、相手は我が方の「譲歩」を分かってくれ、わが方に不利益をもたらすような行動は慎んでくれるに違いないという潜在意識が働いている。
 ところが、「凸型」思考の国では、相手に「譲歩」されたという考えはなく「当然の権利」と考え、問題になっても「権利」の行使だとみなし、こちらに迷惑が掛かろうが掛かるまいが一向にお構いなしである。
 周辺の国際情勢の悪化から、日米同盟の一層の深化が求められ、自衛隊と米軍の訓練にもさらに注力されよう。
 実際、「台湾危機は日本の危機」ということから、「中国の力による現状変更」を阻み、危機に発展させない抑止力と対処力の強化を意図して、日米両国は同盟の深化を図っている。
 こうした状況を反映するように、在日米軍に対する世界一と言われる、いわゆる「思いやり予算」は今後5年間は増大することが決まった。
 そうした中で、日本人に不信を抱かせる行動を在日米軍に許しては国民の支持は得られ難い。
 相互の信頼があってこそ機能する日米同盟であるからである。ましてや国民の支持がなければ同盟の深化などは夢物語である。

日本政府の危機感をよそに
 令和42022)年17日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)がバーチャル形式で開かれた。
 在日米軍基地を発生源とするかのようにコロナ感染者が出始めていた時期で、首相の水際対策における「蟻の一穴」にもなりかねない状況に直面していたからである。
 しかし、共同発表(仮訳)では、「日本では大きな問題となりつつあったが、新型コロナウイルス感染症対策、事件・事故に関する適時な情報共有、地元の影響軽減及び地元との強固な関係の後押しに係る二国間の連携の重要性を再確認した」と70行中の2行の言及にとどまっている。
 日米の防衛協力に冷水を掛けるような事態が在日米軍基地における多数のコロナ感染者発生であった。
 欧米諸国でオミクロン株による感染者の急増に危機感を持った日本政府は、水際対策を徹底して再び医療崩壊の危機をもたらしかねない第6波の到来を阻止する一念であった。
 徹底した水際対策で手の施しようもなくなる市中感染を防ぎ、点(感染者)から線や面(クラスター発生)への拡大を抑制しようとしたのだ。
 日本人は、米国に強く当たるのは米国を傷つけ、同盟の「深化」を阻害するとみるのが一般的であろう。
 しかし、ドナルド・トランプ前大統領は日米同盟の双務性について異議を申し立て、自衛隊の予算増額についても堂々と語り、就任前には日本の核装備についてさえ言及していた。
 思いの丈を発言し、問題を提起し、相互に活発な議論を交わして問題点を詰めることが、意思の疎通を良くし、相互の理解を深めることにもなる。
 その意味では、在日米軍が事故を起こしても、当初から日本の官憲が関与できない、訓練についても計画段階から日本は関与できないなど、米国と他の国では認められている当該国の権利が認められていない地位協定になっている。
 裁判でも国内や外国の起訴率に対して低すぎる(前掲書)。
 同盟締結から相当の年月が経ち、しかも米国の世界戦略における日米同盟の意義・価値は大きいと言われ続けてきた。
 今日の国際環境下では一段と重要性が増しているとされる状況下にあって、お互いが不信を抱く要因は努めて排除しなければ、同盟自体に傷がつくのではないだろうか。
 日本の外務省は、そうした状況をNATO(北大西洋条約機構)や個別的には同様の敗戦国である独伊も参照しながら、同等の協定に持って行く必要があるのではないだろうか。
 独伊とは状況が違ったという見方もできる。
 しかしそうした見方は敗戦直後こそ有効ではあっても、戦後77年もたった今日、しかも、国際情勢の焦点がアジア・太平洋に移動し、日本がより一層重要な地勢上の位置にあるというならば、国民の理解と協力が欠かせない。
 軍用機の墜落事故や殺人・強姦などの事件が起こるたびに地域住民の基地反対運動を惹起してきたが、国民全体の意志共有までには至らなかった。
 しかし、今回のコロナ感染症の水際対策の抜け道では、米国に甘すぎる日本という意識を国民全体が共有することになった。すべては「地位協定」に淵源がある。

同盟は「信」あってこそ機能する
 自衛隊と米軍は堅い信頼で結ばれている。
 信頼の度合いは、台湾や尖閣諸島の危機の高まりから相乗的に高まっているように思える。自衛隊関係の機関誌は言うまでもなく、全国紙の報道からも伺うことができる。
 しかし、今日の戦いは、戦場だけで起きるものではない。むしろ、基地を抱えた地域住民の発信する直情的な感情を国民がどう受け止めるかに大いにかかっているともいえる。
 ましてや平時から情報戦・宣伝戦を得意とする中国や北朝鮮などは、米軍の日本における行状を悪意をもって広報するに違いない。
 年末には沖縄の米軍基地「キャンプ・ハンセン」でクラスターが発生した。
 この状況に関し、中国外務省の汪文斌副報道局長は15日の記者会見で「海外の駐留米軍は(感染を広げる)スーパースプレッダーになっている」と主張している(「産経新聞」令和417日付)。
 年明けには米軍岩国基地(山口県)で同様にクラスターが発生した。
 汪副局長が会見した翌6日の山口県の新規感染者数は過去最多(181人)となり、うち81人は岩国市在住で、基地内と岩国市の繁華街で確認された新型コロナのゲノムが同一タイプだったことも判明した。
 また、岩国市に隣接する広島県でも感染者が広がり、政府は9日から沖縄・山口・広島の3県に「蔓延防止等重点措置」を適用することにした。
 結局、今回も水際対策に思わぬところから綻びが出てきたわけである。
 思わぬところとは、相互に信頼と国益増大の上に成り立っている同盟国の軍隊が駐屯する基地で、日本の主権が及ばないところだからである。
 有事になれば戦いの第一戦に立つのは自衛隊であり在日米軍であるが、それを支援するのは日本国民である。
 その礎石は在日米軍の平時の行動による信頼によって確認されていなければならない。
 マスコミがコロナ報道に注力している関係から、在日米軍の行動に関心を寄せている国民は必ずしも多くないかもしれないが、真に問われているのは「地位協定」に発している問題である。
 多くの場合、捜査権や裁判権が主として問題になってきたが、コロナでは米軍人の出入国であり、最も見えやすい主権問題である。
 根本的なところが曖昧では、肝心の時に意思の共有ができずに混乱することは必定であろう。

おわりに:主権制限の緩和努力を
 通常国会で野党は、「米軍由来の感染拡大を招いたことは間違いない」として追及する方針だという。
 首相は「現時点(16日)で感染ルートを断定するのは難しい」としながらも、「米側に感染拡大防止のための厳格な措置を改めて求めるよう林芳正外相に指示した」ことを明らかにした(「産経新聞」17日付)。 疑いが濃厚ということであろうが、断定の有無はともかく、NATOやその他の国と米国が結んでいる地位協定に比べても、日本の主権が侵害されているとされているわけであるから、米国が日本に思いやり予算の増額や、より対等の防衛義務を求めるように、日本はもっと根本的な主権問題をテーブルに乗せるべきではないだろうか。
 基地内で発生したコロナのクラスター問題は、野党に責められてやるという以前に、政権政党が主体的に「禍を転じて福となす」絶好の機会とすべきだ。

 在日米軍による事件や事故が起きても、基本的に日本側に捜査権も裁判権もないという、見え透いた主権侵害がまかり通ってきた。

 訓練についても、米軍の思いのままで、日本の事前チェックが入らないできた。

 有事はともかくとしても、平時においても米軍人は税関のチェックを受けることなく日本に入国できるというのが、そもそも問題の発端ではないだろうか。

 日本はあたかも植民地さながらで、独立国家の体をなしていない。

 国会議員と政府はコロナの蔓延ばかりに気を取られることなく、また国際情勢の緊迫化もあり、日米同盟の深化を言葉だけに終わらせるのではなく、日本国家の「主権」問題でもあるという認識に立つ必要があるのではないだろうか。

 今明日の国際情勢下では、米国ばかりでなく、いかなる国家も単独では戦えないと言われる。そうした中で、米国は同盟の日本に対し、凸型思考で要求したいことをずけずけと要求してくる。

 対する日本が凹型思考で受け入れていれば、もはや国民の信を勝ち取ることはでき難くなりつつある。国家の大小に関わりなく一つの主権国家として、特に「主権制限」につながっているような点の改善を要求すべきではないだろうか。

 今日の世界では情報が容易に手に入る。以前は不都合な情報は国民に知らせないでも済んだかもしれないが、今日ではそうは行かない。

 譲歩し過ぎている主権移譲を少しでも改善しておかないと、肝心な時に国民の中に蓄積された米軍に対する「不信」や「反感」が表出しないとも限らない。
 国家が腹蔵なく認識を披露し、差異をなくす努力をして地域住民の信頼を得、全国民の支援を得るならば、同盟の力がいかんなく発揮されるに違いない。






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